政府が推進するスーパーシティ構想は、住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すものです。
2021年4月、全国31の地方公共団体から提案があり、2022年4月に、つくば市と大阪市の2区域がスーパーシティ型国家戦略特区に指定されました。
先端的なサービスの導入
分野を超えたデータ連携
大胆な規制改革
つくば市が目指すスーパーシティは、「科学で新たな選択肢を、人々に多様な幸せを」をテーマとして、データの利活用と規制・制度改革を推進し、暮らしを支える様々な先端的サービスを地域に社会実装していく取り組みです。
先端的な行政サービスとして、また住民参加の基盤として、公職選挙における「インターネット投票」の導入を目指しています。
(参照)つくば市ホームページ
投票所に行かず、各人のスマートフォン等からインターネットを利用して投票できる仕組み
従来の投票
インターネット投票
実現に向けた課題
つくば市における取り組み
「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に採択された「茨城県つくば市におけるインターネット投票に係る調査実証事業」において、つくば市の一部地域を対象とした以下の事業を実施しました（2022年度）。
マイナンバーカードの個人認証機能やブロックチェーン技術等を活用し、公職選挙において信頼性の高いインターネット投票を実現しうるか技術的検証を実施しました（2022年度）。
公職選挙において信頼性の高いインターネット投票を実現するための制度整備
マイナンバーカードを活用した厳正な個人認証
ネット上で投票
データの暗号化・分散管理による漏えい・改ざん防止
2020年度
インターネット投票に必要な要素技術の検討
2021年度
つくば市内の中学校の生徒会選挙での実証
2022年度
スーパーシティに関連したテーマでインターネット投票を行い、技術的検証を実施
2023年度
オンデマンド型移動期日前投票所にて投票を行い、運用方法や技術的検証を実施
2024年度
つくば市長・市議会議員選挙におけるオンデマンド型移動期日前投票所の実施
2028年以降
住民の意向把握の上、つくば市長・市議会議員選挙へのインターネット投票の導入を目指す
インターネット投票に関する取り組み
