「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業」を実施します

令和5年度 内閣府の先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業として、「公職選挙におけるオンデマンド型移動期日前投票所等の実現に向けた技術的検証」が採択されました。

先端的サービスやデータ連携のポイント

移動や自筆が困難な方の投票環境の向上のため、事前予約に基づくオンデマンド型移動期日前投票所及びスマートフォンによるスマート投票を試行的に行います。

オンデマンド型移動投票所とは

期日前投票の予約を電話やインターネットで事前に受け付け、投票箱を載せた車両が個人の自宅前を巡回し、車両内で投票するというもの。

オンデマンド型移動期日前投票所の実施に向けて、実現した規制改革事項

公職選挙法上、市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公示日又は告示日に、期日前投票所の場所（２以上の期日前投票所を設ける場合には、期日前投票所の場所及び当該期日前投票所を設ける期間）を告示しなければならない。

以下の内容を全国の選挙管理委員会事務局に対し通知

• 移動期日前投票所の設置場所の告示について、必ずしも個人宅名を記載しなければならないものではなく、広く一般の選挙人が場所を特定できる形で場所の告示を行う。
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• 告示した場所に告示した時間に到着している者については、その者の介助等に時間を要し、告示した時刻を超過しても、投票管理者の下で投票させることとなる。ただし、次の場所で投票できる時間は告示どおり。
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• 設置を希望した選挙人が当日体調悪化等のために投票することが困難である場合、その自宅付近に設置された当該移動期日前投票所で必ず投票しなければならないものではない。ただし、告示した時間帯は当該移動期日前投票所を設置。
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実施エリア

茨城県つくば市（対象者にはハガキでご案内予定）

関連する規制改革提案

公職選挙におけるインターネット投票や障害者等が投票しやすい環境整備（公職選挙法37条（投票管理者）、38条（立会人）、41条（投票所の告示）、44条（投票所における投票）、46条（投票の記載事項及び投函）、48条2（期日前投票）など）

事業実施体制

東京海上日動火災保険株式会社、KDDI株式会社、スパイラル株式会社

具体的な事業内容

1. オンデマンド型移動期日前投票所の試験運用（2024年つくば市 市長・市議会議員選挙における実運行に向けた技術・運用面の検証）
2. 投票体験会の実施（障害者等による投票機器の操作性の検証）、分身ロボットを活用した遠隔立会の検証
3. プライバシー影響評価（PIA）及びサイバーセキュリティの実施・検証（オンデマンド型移動期日前投票所の安全性・社会受容性を高めるための検証）

社会実装にむけたスケジュール

スーパーシティデジタル・田園健康特区フォーラムに出展します

つくば市で開催されるスーパーシティデジタル・田園健康特区フォーラムに出展します。本事業の紹介をいたしますので是非ご参加ください。

注意事項

1. 本調査で金銭の要求は致しません。本事業を装ったサイト・電話・メールにご注意ください。
2. 本調査は内閣府より委託を受けた東京海上日動火災保険株式会社、KDDI株式会社、スパイラル株式会社がつくば市ご協力のもと実施するものです。