つくば市長選・市議選への
インターネット投票導入を目指して

つくば市における取り組み

【2022年度】マイナンバーカードの個人認証機能やブロックチェーン技術等を活用し、公職選挙において信頼性の高いインターネット投票を実現しうるか技術的検証を実施しました。

• インターネット投票においても選挙の基本原則（普通選挙、平等選挙、秘密選挙、自由選挙、直接選挙）を担保するため、マイナンバーカードの個人認証機能やブロックチェーン技術等を活用した本人確認や投票の秘密保持、買収・強要等による不正投票の防止について技術的検証を行う。
• 上記と併せて、インターネット投票に関する市民の理解・関心を高めるための普及・啓発活動を行う。

【2023年度】移動や自筆が困難な方の投票環境の向上のため、事前予約に基づくオンデマンド型移動期日前投票所及びスマートフォンの機器によるスマート投票を試行的に行いました。

• 「オンデマンド型移動投票所」とは期日前投票の予約を電話やインターネットで事前に受け付け、投票箱を載せた車両が個人の自宅前を巡回し、車両内で投票するというものです。
• 移動や自筆が困難な方の投票環境の向上のため、事前予約に基づくオンデマンド型移動期日前投票所及びスマートフォンによるスマート投票を試行的に行いました。
• 分身ロボットを活用した遠隔立会の検証しました。
• プライバシー影響評価（PIA）及びサイバーセキュリティの実施、検証（オンデマンド型移動期日前投票所の安全性・社会受容性を高めるための検証）しました。

【2024年度】インターネット投票の社会実装を見据え、より多くの市民がインターネット投票を体験するために「つくば市の映えスポット」と 「つくば市長（2期目）の行政運営」をテーマにした模擬投票を実施しました。

• 「つくば市の映えスポット」では、市民から事前に写真を募集し、投稿された作品に対して「つくスマ」を用いたインターネット人気投票を実施。最優秀作品を決定しました。
• 「つくば市長（2期目）の行政運営」では、事前に「市長の退職金額を市民の評価によって変動させる」条例が市議会で可決された上で、市長公約の進捗と実績について市民がインターネット模擬投票を通じて評価。投票結果は五十嵐立青市長の退職金額に反映されました。

【2025年度】インターネット投票をより多くの市民に体験してもらうため、投票システムの改修と模擬投票を実施予定です。

関連する規制改革提案

公職選挙において信頼性の高いインターネット投票を実現するための制度整備

• 公職選挙法第38条（立会人）
• 同法第44条（投票場所）
• 同法第46条（自署・投函）
• 同法第50条（投票管理者と選挙人確認)など）

インターネット投票の実施手順

社会実装に向けたスケジュール

• 2020年度

  インターネット投票に必要な要素技術の検討

• 2021年度

  つくば市内の中学校の生徒会選挙での実証

• 2022年度

  スーパーシティに関連したテーマでインターネット投票を行い、技術的検証を実施

• 2023年度

  オンデマンド型移動期日前投票所にて投票を行い、運用方法や技術的検証を実施

• 2024年度

  「つくば市の映えスポット」と 「つくば市長（2期目）の行政運営」をテーマにした模擬投票を実施

• 2028年以降

  住民の意向把握の上、つくば市長・市議会議員選挙へのインターネット投票の導入を目指す